質問

マンション売却に関する疑問・質問

マンション売却の質問

マンション売却には、専門家でもない限り、あれこれと質問や疑問がわいてくるものです。ここでは、マンション売却にまつわる質問や疑問について、回答と共に紹介していきます。

マンションがなかなか売れてないときはどうしたらいいですか?

マンション売却がスムーズに進まないときには、3つの対策法が考えられます。1つめは、価格の見直しです。一般的には、高めの売却価格でスタートして、反響を見て改定することが多くなっています。2つめが、マンションの質を上げることです。ハウスクリーニングなどで、物件をきれいにしておくと、スピーディーな売却となる傾向にあります。3つめは、仲介を依頼している不動産会社を検討し直してみることです。

マンション売却をキャンセルしたい?

マンション売却のタイミングには、3つの段階があります。1つめは購入申込から売買契約前で、キャンセル料はかかりません。2つめは売買契約後から手付解除期日までで、買主都合なら手付金を放棄することで、売主都合なら手付金の2倍返しでキャンセルできます。最後は手付解除期日後で、キャンセルすると違約金が発生します。ほかにもペナルティが課されるケースがあるため、キャンセルしたいと思ったら早めに動くことをおすすめします。

内覧に来た時の対応はどうしたらいいですか?

内覧当日は、明るい印象を与えるために、照明をできるだけつけておくことをおすすめします。室温も適度に調節し、過ごしやすいようにしておくとよいでしょう。周辺の環境や近隣の人間関係、学校の情報など、内覧者に合わせて、いろいろ提供するのも相手に役立つことがあります。内覧日に見せたくない場所は、事前に話し合いしておくほうが賢明です。アピールポイントなども、自然に伝わるように接することをおすすめします。

契約日当日は、どんな動きになりますか?

マンション売却の契約当日には、不動産会社の担当者が、買主に重要事項説明を行います。次に行われるのが、売主と買主の立ち合いによる売買契約書の読み合わせです。内容確認をして双方に依存がなければ、押印・手付金の授受・領収書の発行が行われます。手付金の確認は、その場で確実に行うようにして、金額が合っているかどうかをしっかりチェックしてください。手付金の確認と領収書の発行が済めば、決済までの流れを確認して契約となります。

不動産会社にお願いすることで損はありますか?

マンション売却をするには不動産会社に仲介を依頼することになります。不動産会社を通さずにマンション売却を行うのは現実的ではありません。物件の売却が決まったら、不動産会社への仲介手数料が発生します。仲介手数料は宅地建物取引法によって、上限額が定められています。ほとんどの不動産会社は仲介手数料の上限額を請求しますが、交渉次第では値下げしてもらえる可能性もあります。値下げ交渉してみるとよいでしょう。

買取と売却ではどちらがお得ですか?

マンションの売買を不動産会社が仲介するのが一般的な売却です。これに対して、不動産会社自体が物件の買取を行う方法もあります。売却と買取を比べると、売却のほうが高額になりやすいです。買取では、スピーディーに取引が完結する反面、価格は低くなってしまう傾向にあります。相場よりも高い価格でマンション売却を行いたい場合は売却のほうがお得ですが、短期間で確実にお金を手に入れたい場合は買取を選ぶのもひとつの手です。

不動産業者を選ぶポイントは何ですか?

不動産業者には得意ジャンルがあり、売買物件の媒介は、媒介業者が行っています。特に、中古マンションの売買に実績のある業者であれば、マンション売却で信頼できます。どこの不動産会社にしようか迷ったら、一括査定も便利です。査定額が高ければいいというわけではなく、担当者の熱意や親身になって相談に乗ってくれるかなども、選択基準になります。大手なら全国ネットの情報網がある一方、中小企業なら地元エリアに強みがあるという長所もあります。

離婚で、ローンが残っています。売却できますか?

マンションのローンが残っていても、売却は可能です。ただし、売却するためには抵当権を抹消しなければなりません。マンションの売却代金を受け取ったときに、ローン残高を差し引いてもらうことにより抵当権が抹消され、ローン完済となります。ローン残高よりマンションの売却額が低かったときは、買い換えローンなども計画しておくと、資金の調達で慌てずに済みます。

買い替えを考えているのですが、売却だけじゃなく買うことにも強い業者はありますか?

マンションの売却・購入ともに強い業者もあります。実績や評判をチェックして、信頼できる会社を選びましょう。選び方として、収益不動産に強い会社を選ぶのがポイントです。取り扱い件数が多い業者を選ぶことで、より希望の条件に近いマンションを紹介してもらうことができます。特に投資用のマンションの買い換えを考えている方にとっては、賃料の相談や入居者のアフターサービスまで対応してくれる場合もあるため便利です。

マンションを持っているのですが将来性が不安です。売ったほうがいいマンションはどのような場合ですか?

保有しているマンションを売るべきか否かで迷っているときは、売却すべきマンションの特徴をおさえておくべきです。売却すべきマンションとは、売ることによって収益を得られる物件です。収益を得られるかどうかは、売買市場動向にもよります。また、現状で利用できる税制の割引制度なども確認したほうがよいでしょう。築年数が古くなるほど、物件の価値は下がる傾向にありますから、その点にも留意すべきです。

マンションはリフォームしてから売るべき?

築年数が古くても、きれいな印象を与えるマンションは売れやすいです。好印象の物件にするためには、リフォームもひとつの方法です。もうひとつの方法として、ハウスクリーニングがあります。リフォームには高額な費用がかかりますが、それに比べればハウスクリーニングは低費用で対策が可能です。仲介を依頼している不動産会社が、ハウスクリーニング業者と提携している場合もあります。相談次第では割引価格でクリーニングしてもらえるかもしれません。

媒介契約の変更は可能?

不動産会社にマンション売却の仲介をしてもらうには、媒介契約を結びます。専任媒介や専属専任媒介なら、契約期間は通常3ヶ月です。契約期間を終えたら、別の不動産会社に変更しても構いません。一般媒介の場合は有効期間の制限がなく、複数の不動産会社に依頼することができます。一般媒介だと、指定流通機構であるレインズへの登録義務がないため、売れにくいかもしれません。売却の可能性が広がる専任媒介のほうが有利です。

査定だけでもおこなってもらえますか?

マンション売却にあたっては、不動産会社に査定を依頼するのがはじめの一歩となります。査定をしたらそのまま媒介契約も結ばなければならないということはありません。むしろ、査定は複数の不動産会社にしてもらうのが適切です。実際に細かい部分まで査定してもらい、複数社から相場の査定をもらうことで、具体的な売却価格がイメージできるでしょう。各社から提示された条件を吟味して、不動産会社への依頼を決定すればよいのです。

築50年以上の古いマンションは売却できますか?

築50年以上の古いマンションにも需要はあります。新築マンションの建設用地がない都市部では、立地の良さを理由に、古いマンションでも購入希望者が集まるでしょう。また、建て替えが行われることを見越して購入されることもあります。古いマンションを自分好みにリノベーションして住みたいと考える人もいるため、そのままの状態で売れるケースも少なくありません。エリアごとに状況は異なるので、不動産会社に相談しましょう。

仲介手数料無料はお得?

マンション売却時の仲介手数料が無料という不動産会社が増えてきました。無料で大丈夫なのか、疑問を持つ人も少なくないでしょう。宅地建物取引法で決められているのは、仲介手数料の上限のみとなっています。だからこそ、無料や半額でも構いません。しかし現実的には、仲介手数料が安いことにより、担当者の意欲が低下してしまう可能性があります。手数料の値引きが激しい不動産会社よりは、適切な手数料をとってくれる不動産会社のほうが安心して取引しやすいのも事実です。

マンション売却による利益は少額でも確定申告が必要?

マンションが売れたら、利益が少額でも、利益がなくても、確定申告は必要です。確定申告をしたからといって、必ずしも税金がかかるわけではありません。購入価格より売却価格が低かった場合や、マイホームを売却して3,000万円以下の利益だった場合には税金がかからないこともあります。一定以上の利益が出た場合のみ、所得税と住民税を支払う義務があります。いずれにしても確定申告は必須だと覚えておきましょう。

マンション売却後の不具合は?

マンション売却後に不具合が見つかったら、基本的に売主が責任をとります。瑕疵(かし)担保責任と呼ばれる民法上の規定があり、責任を負うか負わないかは、売却時に決めることができます。瑕疵とは、水漏れや雨漏り、シロアリなどの被害が一例です。これらの欠陥が見つかった場合に売主が責任を負うかどうか、売却価格に反映させる方法もあります。売却価格を少し下げて、瑕疵担保責任を負わないという契約にすることも可能なのです。

住み替えは売るのが先?買うのが先?

住み替えを前提に、マンション売却を行う場合、売却が先か購入が先かで迷うことがあります。答えは、メリットが多い方法を選ぶことです。売却を先行するメリットには、確実に売れてから住み替えできる安心感があります。購入先行のメリットは、先に住み替えを済ませて空室を売却できることです。購入のタイミングを逃す心配も、ありません。購入を先行しても、引き渡しまでに間がある場合は、売却のタイミングをはかる必要があります。

事故物件の売却は?

事故物件とは、住民が死亡した経歴のある物件です。何をもって事故物件とするかは細かく定められており、こうした事故物件の売却には告知義務があります。告知せずに売却すると、買主から損害賠償を請求される可能性があります。相場価格での売却は難しくなりますが、「事故物件でも安ければいい」と考える人もいるため、売れないということはありません。事故物件の売却を不動産会社に相談する際には、事故の経緯を整えて書面化しておくとスムーズです。

相続手続きが済んでいないマンションの売却は?

相続したマンションを売却しようとする場合、相続手続きが済んでいなければ売却できません。相続登記はいつ行っても構わないため、うっかり先延ばしにしてしまいがちです。しかし、名義を変更しないと、マンションの売却ができません。特に、相続人が複数いる場合なども、要注意です。相続自体にトラブルが起こる可能性も出てきますから、早めに相続手続きを済ませて、相続登記も行ってから、マンションの売却に踏み切りましょう。

相続したマンションの分割方法は?

相続問題は、何かともめごとになりやすい問題です。特にマンションのような不動産は複数人で分け合うことができません。トラブルを防ぐ対策の1つとして、換価分割があります。不動産を売却してから、売却代金を相続人同士で分け合う方法です。換価分割では、売却手続きを行う相続人を1人決めておきます。その相続人がマンションの名義人となり、売却手続きを行ったうえで換価分割を行うという流れです。相続人を誰にするか、あらかじめ決めておくとスムーズです。

価格をさげるタイミングは?

売主にとって、マンションの売却価格は高いほうがいいに決まっています。なかなか売却にならないときには、価格を下げることになりますが、そのタイミングには慎重になる必要があります。小刻みに値下げをするのはおすすめできません。毎月10万円ずつ価格が下がっても、物件を見ている人にとってはそれほどの差に感じられないからです。逆に、3ヶ月や半年経過しての大きな値下げは、高い効果を得られる可能性が高いです。専任媒介の場合、不動産会社との契約期間は3ヶ月なので、値下げをするか、仲介会社を変更するかの目安となるでしょう。一般的には、売り出し時には強気の売却価格を設定し、途中で相場に近い価格に改定、さらに売れなければ最低売却価格にするという三段構えでいくことが多いです。

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