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【都道府県別】
マンションの売却価格相場一覧

【都道府県別】マンションの売却価格相場一覧

マンションを売却する際の、価格相場を都道府県別にまとめています。

都道府県別・マンション売却価格相場

マンションを売却しようと思い立ったときに、真っ先に気になったことは何ですか?

そう、「いくらで売れるの?」ということですよね。自分のマンションが市場ではどれくらいの価値があるのか、まずはそれを知らなくてはマンション売却のプランを立てることはできません。マンションの売却価格が分かれば、売却後のプランも見えてきます。無理だろうと思っていたマンションの住換えも、案外実現可能かもしれません。

自分のマンションの価値を知るには、最初に売却価格の相場を知ることが大切です。実際の査定価格は、不動産会社の詳しい調査によって計算されます。「それなら不動産会社に任せればいいんじゃないの?」と思った方、もしかしたらその考えは甘いかもしれません。査定価格を鵜呑みにして媒介契約を結んでしまったら、本当はもっと高く売れたかもしれない物件を安く買いたたかれてしまうかもしれませんよ。下手な売り方では、数百万円は簡単に損をしてしまうんです。

すべてを不動産業者任せにするのではなく、相場を調べて大まかなイメージを自分で持っておくことが大切です。それが悪徳不動産業者に引っかからないための最初の防衛策なのです。

マンション価格相場の動向も掲載

マンションの価格相場を考える上で、いま現在の相場を知るだけでは不足している部分もあります。相場が分かれば、今後のプランは立てやすくなります。住換えるとすれば、価格相場によって次の物件の予算がおのずと決まってきます。投資用物件だとしても、次の投資先を考えるのに価格の目安は必要ですよね。

 

次の段階で必要な知識は、「現在相場がどのように動いているのか」というポイントです。過去から現在に至るまで相場はどう変化していて、今後相場は上がっていくのか、それとも下がっていくのか。これが分かれば、今が売り時なのか、もう少し先で売るべきなのかが分かります。急いで売らなくてもいいのなら、強気の価格設定で売り出すような戦略を立てることも可能です。

 

そこで、各都道府県の実際のマンション取引価格のデータをもとに、過去5年のデータから見るマンション価格の相場動向をまとめてみました。今回は「レインズ・マーケットインフォメーション(REINS)」と呼ばれる取引情報データとそのマーケットリポートをもとに、今後を予測しています。

 

各都道府県にほぼ共通しているのは、マンション価格動向にインパクトを与えたのは2011年3月の東日本大震災、2012年12月の安倍政権の誕生、そして東京オリンピック招致の決定の3点でした。エリアごとの影響が出る速度は異なりますが、マンション価格には何らかの変化が見られています。

 

東日本大震災に関しては、言うまでもなく各地でマンション価格の相場が下落していきました。直接は関係のない大阪府でさえも、日本経済の減退に伴ってやはり相場は下落傾向を見せています。その後の上下動は各地で異なるので、該当エリアの詳細な解説をご覧ください。

続いてインパクトとなったのは、政権交代、そして安倍内閣の誕生です。自民党の経済政策への期待が高まったこと、アベノミクスによる株価の上昇を受けて、不動産価格も上昇傾向を見せます。影響の出方は地域によって異なりますが、東日本大震災から続く下落傾向はここで底を打ったように思います。

 

そして現在まで続く傾向の決め手となったのが、東京オリンピックの招致決定。これによって不動産価格が大幅に上がるという予想が各種メディアでも盛んに報じられました。実際にデータを見ても、大きく価格が上がっていることがわかります。とりわけ東京と神奈川に関しては順調に相場が上昇しています。

 

確かなことは言えませんが、このままデフレ経済からの脱却、アベノミクスによる物価の上昇が続けば、マンション価格相場はもう一段上がっていきそうです。加えて、現在の円安状況では海外投資家の資金が日本の不動産市場へと流入していきます。こちらも今後の傾向が続くようであれば、しばらくは相場は上昇傾向をたもつのではないでしょうか。

 

逆に警戒が必要なのは、消費税増税による景気の減速、そして円安の解消です。消費税が10%まで引き上げられるとすれば、増税直前に駆け込み需要があり、それ以降は不動産需要が冷え込むことが予想されます。これによって相場が下落傾向を見せ始めると、マンション売却には不利な状況となります。

 

相場が下落傾向になると、ただ売却価格が下がるだけではありません。買い手は「今後もっと価格が下がるのではないか」と読むため、買い控えが起こる可能性もあります。そのような買い手市場になると、売る側としては苦しい状況になります。

 

今後はまだ相場の上昇が見込めると予想されていますが、リスクもしっかりと見据える必要があります。上昇ペースも以前よりは落ちています。相場観は素人だけでは判断が難しいものですので、そいうった売却プランや売却のタイミングの相談も含めて、マンション売却仲介業者への相談をしてみるとよいでしょう。

 

マンション売却の仲介をしてくれる業者の中には、マンション専門業者や、投資物件専門の業者があります。これらの業者は投資家の動向に精通しています。投資家の動向が不動産価格の相場を左右するわけですから、もちろん相場についても今後の予測を立てています。専門家の相場の予測やアドバイスを参考にしながら、売却するべきか否かを判断するべきでしょう。

相場より高く売るには

マンションを売るなら、1円でも高く売りたいのは当然のこと。では、相場より高値で売るにはどうしたらいいのでしょうか?もっとも大切なことは、販売戦略を立てること、そして納得できる理由ができるまで値下げをしないこと、手間やコストをかけて内覧客の気持ちを高めることです。

 

販売戦略については、売出価格の設定、価格の見直しの時期、売却のタイムリミットなどを定め、粛々と販売活動を行うことです。行き当たりばったりの値下げなどはあまりいい効果を生みません。戦略的に販売活動を行うためにも、売却には3~6ヶ月ほどの余裕は見ておくといいでしょう。

 

販売戦略で決めた価格は、納得できる理由がないのに下げない方が無難。戦略を立てる段階で、合理的な理由によって決めた価格を安易に下げてしまっては買い手のいいカモです。

 

また、内覧は顧客に対する最終的なプレゼンのようなもの。これが盛り下がってしまうようでは、買い手の気持ちも盛り下がってしまいます。掃除をしたり片づけたりするのはもちろんのこと、観葉植物を飾ったり、照明で室内を明るくするといった工夫が大切です。ささやかなことではありますが、内覧客の印象はこれで大きく変わるようです。ペットがいれば外に出したりどこかに預けることや、新築時のパンフレットを用意しておくなど、小さな気遣いも大切です。こういった手間やコストも惜しまないことが、高値での売却につながります。

 

また、大手不動産会社がすべてだと思わないことも大切です。大手の不動産会社は、自社で売り手と買い手の両方から仲介手数料をとることを狙い、他社へは不動産情報を積極的に流さないケースがあります。不動産業者はそれで潤うわけですが、買い手のつくチャンスが減ってしまうので、売り手としては大損です。大手不動産があまり販売活動に積極的でない場合は、より熱心に販売をしてくれる中小企業へ依頼するのも手のひとつです。

 

特にマンションの場合は、中古マンション専門の業者があります。独自の販売網や同業者とのネットワーク、そして顧客のニーズの蓄積があるので、より早く買い手がつく可能性があります。投資家向け物件などは回転が速いため、仲介業者の対応や売却もスピーディに進められるのではないでしょうか。

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