連載講座

初心者向け・マンション売却の基礎講座

マンション売却時の修繕積立金・修繕積立基金・管理費について

マンション売却時の修繕積立金や管理費の扱いを知ろう

マンション売却時に、それまで積み立てていた修繕積立金や新築での入居時に支払った修繕積立基金などを返してもらえるのか気になる、という方は少なくありません。管理費などはともかく、使われていない積み立てはどのような扱いになるのでしょうか。

修繕積立基金とは

修繕積立基金とは、マンションで長期にわたって建物を維持するために集められるお金です。修繕積立金のもととなるお金であり、新築での入居の際に徴収され、管理組合や管理会社などによって積み立て、管理されています。
修繕積立金と使い道は同じものとなりますが、修繕積立基金は新築時の一時金です。そのため、修繕積立一時金と呼ばれることもあります。修繕積立金によって行われる大規模修繕は10年以上の間隔で行われるものですが、高額な資金が必要となり、毎月の積立だけでは費用が不足する恐れもあるため注意しましょう。
毎月の修繕積立金を高額にすれば修繕費用をまかなうことができますが、修繕積立金の他にもマンションのランニングコストには管理費や税金などがかかります。マンション購入者としては、せっかくマンションを買ったのに家賃並の出費を強いられるのではたまったものではありません。「毎月の費用ではなく、初期費用としてまとまったお金を集めてしまおう」ということで考え出されたのが修繕積立基金です。
大規模修繕のときに不足分を住民から徴収する方式もありますが、この方法では全員がまとまったお金を用意できるとは限らないため、効率よく修繕費用を集められないのが実態です。そのため、新築のうちに修繕積立基金を設定して不足分を補うことが増えています。

売却時に返還される?

修繕積立金や修繕積立基金は、自分の住んでいるマンションの大規模修繕に備えたお金で、将来の老朽化や災害時などの際に役立てるためのものです。しかし、マンション売却をするときまでに修繕が行われなければ、その分のお金はムダになったような気がします。
そのため、修繕積立金や修繕積立基金はマンション売却時に返還されるのではないかと考える方もいますが、返還されることはありません。管理費であれば、居住中にメリットを受けていたため、諦めもつきそうですが、修繕費は積み立てただけで使われていません。管理費や修繕費などのランニングコストは全てマンション売却とともにその義務もなくなりますが、支払った分の返還もないのです。
マンション売却では、物件だけでなく、それまで積み立てた修繕積立金や支払った修繕積立基金まで込みで売ったと考えましょう。マンションに関するすべてが売却で新しいオーナーに引き継がれるということです。そもそも、マンション売却で積立金を返したら、将来の大規模修繕が難しくなります。修繕積立金のないマンションでは買い手がつかないでしょう。

修繕積立基金は組合財産

修繕積立金も修繕積立基金も、どちらも組合の共有財産として扱われるものです。マンションの管理組合の共有財産は共有者が脱退しても、返還しなくて良いとされています。管理組合の規約で決められていることもありますが、決められていない場合でも1度支払われたお金は返還されることはありません。
ただし、例外もあります。「管理組合の解散に伴う清算以外では返還を求められない」と民法に定められていることから、管理組合が解散した場合には返還請求ができることもあります。 どうしても修繕積立金が惜しいのであれば、売れにくくなることを覚悟で売却価格に上乗せする方法も考えられるでしょう。大規模修繕が迫っている物件であれば、価格が多少高くても購入者が集まるかもしれません。詳しいことは不動産会社に相談してみましょう。

関連記事

Pagetop