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初心者向け・マンション売却の基礎講座

マンション売却で注意したい維持管理費の支払いと取り扱い

マンション売却の際に知っておきたい維持管理費について

マンション売却を考えている場合には、自分の所有しているマンションで定期的にかかる費用のことも注意しておきましょう。マンションを持っている人は、維持管理費などの費用の支払いが毎月必要です。マンション売却が終われば支払いの必要もなくなりますが、その取り扱いはどのようにしたらよいのでしょうか。

維持管理費はなんのための費用?

維持管理費は、マンション・アパートといった集合住宅で必要となる費用であり、賃貸・購入に関係なく設定されています。

維持管理費は戸建て住宅でも必要な経費ですが、個々で管理やメンテナンスを行うことから、あまり意識されていません。マンションやアパートなどでは、持ち主や居住者全員で出し合う必要があるため、管理組合などがまとめて管理しています。

維持管理費は以下のように使われています。

  • 共用部分の火災保険料や損害保険料
  • 補修費
  • 清掃、消毒、ゴミ処理費
  • 敷地や共用部分等の管理費
  • エレベータの保守点検費

さらに、以下のような集合住宅の管理組合ならではの細かいコストも含まれています。集合住宅は戸建て住宅よりもトータルのコストはかかりますが、自分でお金の積み立てなどをせずに快適に暮らすことができるため、決して損ではありません。

  • 管理組合運営費
  • 管理人の人件費
  • 備品、通信などの事務費

その他のランニングコスト

マンションでは、維持管理費以外にもランニングコストが掛かっています。マンション売却の際には以下の費用の取り扱いも、維持管理費と同様に注意が必要です。

修繕積立金

修繕積立金は維持管理費の修繕費とは違って、マンションの老朽化による大規模修繕に備えるためのお金です。近年ではマンションの耐震補強にも修繕積立金が使われています。定期的な点検と修繕を行うことで、長く暮らしやすい住居を維持できます。金額は長期修繕計画に基づいて決められますが、状況によって変動することもあります。

固定資産税

固定資産税・都市計画税は、土地や住宅などの不動産を持っている人すべてが支払う税金です。土地と建物の評価額によって税金の額が決まります。固定資産税は4月ごろに郵送される納税通知書にしたがって、一括または年4回で支払います。

支払いはいつまで必要?

マンションを売却する場合、維持管理費の支払いはいつまでおこなったらよいのでしょう? 基本的に物件の引き渡し前までがそれまでのオーナー、引き渡しが終わったら新しいオーナーとなります。引き渡しが月の途中になっている場合にも、日割りでその月の負担分をそれぞれに支払い、修繕積立金や固定資産税についても同様に日割り計算を行います。通常では、こうした費用は1ヶ月分や1年分を支払うことが多いですよね。この場合、売主に対して買主が自己負担分を支払うことになります。
管理費や固定資産税は売主と買主で精算されますが、修繕積立金は、マンション売却時まで修繕が行われていなくても返金されることはありません。マンション売却は、修繕積立金込みで行われていると考えましょう。
もしも、マンション売却の時点で維持管理費の支払いを滞納していた場合には、新しいオーナーがその債務を引き継ぐことになります。これは区分所有法で定められています。
買主が知らずに債務を引き継ぐことがないよう、仲介する不動産会社があらかじめ管理組合に確認することがほとんどです。もし滞納があった場合には、重要事項説明書に記載することが仲介業者の義務となっています。滞納があったらその金額を売買代金から相殺して、新しいオーナーが滞納金を支払います。
新しいオーナーは今までの滞納分すべてに対しての意識を持つことが大切です。過去5年以内の滞納については新しいオーナーが引き継ぐため、今までの滞納分すべてを売買代金から清算するようにしましょう。

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