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初心者向け・マンション売却の基礎講座

マンション売却における仲介手数料のルールと価格を知る

マンション売却における仲介手数料とは

マンション売却は、オーナー一人で行うのは難しいものです。そのため、不動産会社に依頼して代わりに買いたい人を探したり、契約をしたりといった業務を行ってもらうことになります。その不動産会社にオーナーが支払うのが仲介手数料ですが、いくらかかるのか不安に思う人も多いでしょう。この記事ではそもそも仲介手数料とは何か、いくらかかるのかについて詳しくご説明します。

マンション売却の仲介手数料とは?

マンション売却の仲介手数料とは、仲介を依頼した不動産会社に対して支払う対価のことです。不動産会社は不動産売買のプロとして、販売の手法やチャネル、売却が決まったときの契約の方法やルールを熟知しています。そのため、物件は持っていても売り方がわからないオーナーに代わって買主の募集から売却までのさまざまなお手伝いをしてくれます。 マンション売却の仲介手数料は、仲介を依頼したときではなく、売買契約が整ったときに発生します。そのため、基本的には契約が決まる前に仲介手数料の請求が発生することはありません。支払い方法としては売却するときと、物件引渡しのときに分けて支払うことが比較的多くなります。 マンション売却の仲介手数料は、取引額に応じて定められています。上限以上の仲介手数料を求めることは認められていません。取引金額が200万円以下の場合には取引額の5%以内、200万円~400万円の場合には4%以内、それを超えると3%です。200万円を超える場合には200万円までに5%、200万~400万円の分に4%、さらに400万円を超えた分に3%というように段階ごとに分けて、それぞれ計算されます。さらに消費税がかかることにも注意してください。 消費税8%で、400万円以上の物件を売却するときの仲介手数料の上限は「売買価格×3.24%+64,800円」の速算式で求められます。

仲介手数料の値引きは可能?

オーナーとしては仲介手数料が安いほうが助かりますよね。実は、不動産の仲介手数料は法規制によって上限だけが決められています。その範囲の中であれば問題はなく、下限はありません。そのため、不動産会社とオーナーの交渉次第では値引きできる可能性もありそうです。ただし不動産会社としてはなるべく上限いっぱいの手数料が欲しいわけですから、オーナー側は低姿勢でお願いしてみるといいかもしれません。 さらに、仲介手数料が安くても、それ以外のコストを請求されることもあります。基本的には、仲介手数料には広告宣伝費も含まれており、特別な宣伝をオーナーが希望したときなどにのみプラスアルファの費用が発生します。仲介手数料は安くても、広告費などが別途かかることが前提になっている会社もあるので、要注意です。

仲介手数料が無料になるケース

マンション売却において仲介手数料は大きなコストですが、近年の不動産会社の中には仲介手数料が無料の企業もあります。マンション売却の仲介手数料を無料にできるのは、売買に関するコストを削減しているためです。不動産会社が自社の直接の買主を探したり、特別な宣伝の場合のみ別途費用を支払ったりなどのオプションプランを設定することで、基本の仲介手数料を無料にする会社も増えています。 これらは土地や戸建て住宅のように隣地との土地境界や管理関係の確認が必要ないマンション売却だからこその利点といえるでしょう。土地や戸建て、1棟まるごとの物件の場合には、無料にすることは難しくなります。 ただし、コストの削減ばかりに注目して不動産会社を選ぶのも問題があります。直接買主を探すことで物件の囲い込みになったり、安かろう悪かろうの仲介になったりするリスクも考えられます。そのため、サービスの詳細を確認して、安い仲介手数料でもオーナーが不利益を被らないような不動産会社を選ぶことが大切です。満足できる不動産売却を行うためにも、信頼できる不動産会社かどうかを見極めて選ぶようにしましょう。

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