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初心者向け・マンション売却の基礎講座

マンション売却にかかる諸費用

マンションを売却するにあたっては、諸費用がかかります。不動産会社に支払う仲介手数料をはじめ、税金や調査費用など、諸々の費用がかかることを頭に入れておくことが大切です。ここでは、マンション売却にかかる費用について、具体的に紹介していきます。

マンション売却にかかる諸費用

費用項目 目安となる金額等
ハウスクリーニング 2万円前後~間取りによる
仲介手数料(宅地建物取引業法) 取引額200万円以下は5%
200万円を超え400万円以下は4%
400万円を超える場合は3%が上限
広告宣伝費 特別に注文しなければ0円
売買契約書の印紙税(印紙税法) 契約金額5,000万円の場合1万円
住宅ローンの一括繰上げ返済手数料 1万円~5万円程度
抵当権抹消手続費用 実費と報酬で7,000円~1万円程度
譲与所得にかかる所得税・住民税 所有期間5年超:両方で20%
(所得税法) 所有期間5年以下:両方で39%
その他の諸費用 引越し費用、土地測量費用等

マンション売却時には、この表に記してあるような各種の費用が発生します。ただ、すべてが必ずかかるわけではありません。それぞれについて簡単に解説します。

ハウスクリーニング

よりよい条件で売却するためには、少しでも物件の価値を高く見てもらう必要があります。その手段の一つが、ハウスクリーニングを入れてきれいに磨くことです。ファミリータイプでも間取りによって相場は変わりますが、3LDKで6万~7万円がひとつの目安です。また、クリーニングするまでもない場合は不要です。

仲介手数料

売買成立によって発生する費用で、仲介してくれた不動産会社へ支払います。表の上限額は、宅地建物取引業法によって規定されたものです。全額を一度に支払う場合と、契約時と引き渡し完了時の2回に分けて支払う場合など、不動産会社によって違いがあります。

広告宣伝費

基本的な買い手の募集費用は仲介手数料に含まれていると考えられます。しかし、特別に依頼した広告宣伝手段がある場合には、その分を支払う必要があります。たとえば、通常の範囲を超える予定外のチラシ投入などです。どこまでが仲介手数料に含まれるのかを、あらかじめ確認しておく必要があるでしょう。

売買契約書の印紙税

買い手が見つかり契約の段になれば、契約書に貼り付ける収入印紙の代金がかかります。厳密にいえば、印紙税の納付です。収入印紙を契約書に貼り付けて、消印をすることで印紙税の納付となります。印紙税の納付を忘れると、当局の指摘を受けた場合は3倍に、自己申告でも1.1倍に増額されます。

住宅ローンの一括繰上げ返済手数料

売却する物件の購入時に住宅ローンを組んでおり、支払の途中である場合には、残債務を一括で繰上げ返済しなくてはなりません。このとき、一般的には繰上げ返済の手数料がかかるケースが多いといえます。この手数料は、一括返済する額によって異なったり、手続がネット経由か店頭かなどの違いによって異なったりします。これは金融機関による違いです。

抵当権抹消手続費用

住宅ローンの返済中であれば、担保物件として抵当権の設定を行っています。一括繰上げ返済による残債務の完済で、抵当権を抹消することになります。手続は司法書士に依頼するのが一般的です。費用は、不動産1件あたり1,000円の登録免許税などの実費と司法書士の報酬の合計となります。

譲与所得にかかる所得税・住民税

売却による収入が取得費用と譲渡費用の合計より高くなった場合には、利益が発生します。この利益が特別控除額を上回ると譲渡所得税・住民税の課税対象となります。マイホームの売却時における特別控除額は3,000万円です。※確定申告時には所得税額に2.1%を乗じた復興所得税を加算します。

その他の諸費用

土地の境界を確定させるなど測量が必要な場合には、土地家屋調査士に依頼することが多くなります。費用はケースバイケースですが、20万円~30万円はみておきたいです。その他、直接売買とは関係ありませんが、引越し費用なども考えておきましょう。

  • マンション売却にかかる費用

    マンションを売却したとき、意外に費用がかかって、手元に残ったお金がこれっぽっちという体験をしている人は少なくありません。マンションの売却には、入ってくるお金以外にも、出ていくお金があることを考えておく必要があるのです。マンションを売却して得られる収益には所得税がかかりますし、売却前にはハウスクリーニング費用がかかることもあります。売り出しがスタートすれば、広告費や仲介手数料を不動産会社に支払う必要も出てきます。登記費用や印紙税も忘れてはならない他、戻ってくるお金のために確定申告も必要です。マンション売却をするにあたって、必要な費用やお金のことを紹介します。

  • 税金

    マンションを売却すると、税金がかかります。売却して収益が出ると、支払う必要があるのは所得税。売買契約で書類に貼る印紙税も、契約金額によって税率が定められています。所得税の場合は、翌年の確定申告によって、支払いは先になるとしても、無視しているわけにはいきません。所得税がかかるとなれば、住民税にも影響が出てきます。予定していた出費として税金の支払いを済ませれば、残ったプラス分を有効に使えるはずです。

  • 不動産会社に支払う仲介手数料

    マンションの売却を依頼した不動産会社には、仲介手数料を支払う必要があります。売却が成立しなかった場合は発生しませんが、売却が成立すれば必ず発生する費用です。仲介手数料は、法律で上限額が定められています。売買価格が400万円を超える場合、マンションの売却価格の3%+6万円が、宅地建物取引業法による仲介手数料の上限です。不動産会社によっては、仲介手数料が無料になったり、上限金額より安く済んだりする場合もあります。

  • 調査費の計算方法

    不動産会社に支払う費用の一種に、調査費があります。調査費は、売却する予定のマンションについて、現地調査をはじめ、所有者と権利関係の調査、法令上の制限・生活施設の調査や路線価の調査などにかかる費用です。調査費は仲介手数料に含まれているという不動産会社もあります。不動産会社とは別に調査を依頼する場合でも、金額は会社によって違ってきます。

  • 維持管理費の支払い

    マンション売却時には、維持管理費の負担の仕方に注意する必要があります。維持管理費は、日常的にマンションの管理に使用されている費用です。共用部分の清掃、エレベーターの定期点検など、マンションごとに用途は異なります。マンションが継続する以上、維持管理費は支払いが必要です。売却によって引き渡しが行われる前は売主が、引き渡し後は買主が、維持管理費を支払うことになります。決済や引き渡し日に日割り計算をして、維持管理費の支払い分を決定するのが一般的です。

  • 確定申告

    マンションの売却によって収益が出たら、確定申告をして所得税や住民税を支払う義務があります。マンションを売却しても、利益が出なかったら所得税や住民税はかかりません。マイホームを売却して利益が3,000万円以下の場合、税金はかかりませんが確定申告は必要です。譲渡所得は、マンション売却価格から、マンションの購入価格・取得費用・譲渡費用を差し引いた額となります。

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