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マンション売却の際に必要な書類とは?

マンション売却で必要な書類

マンションの売却にはたくさんの書類が必要になります。はじめてのマンション売却では聞き慣れない書類が多く、戸惑ってしまうのではないでしょうか? この記事ではマンションの売買契約に必要な書類について、詳しく紹介していきます。

登記簿謄本(登記事項証明書)

登記簿謄本(登記事項証明書)は、不動産の情報や権利者、権利内容について、登記されている記録を証明する書類です。法務局や支局・出張所などで取得できます。自分で取りに行けない場合は、不動産会社の担当者に依頼しても構いません。紙では登記簿謄本、電子化されていれば登記事項証明書となります。マンション売却のあらゆるシーンで必要になる書類で、不動産の権利関係のほか、建物の床面積なども詳細に記されています。

登記済権利証(登記識別情報)

不動産の登記を済ませることにより、登記名義人に交付される書類です。不動産の所有者のみが持つ書類で、権利書あるいは権利証と呼ばれています。登記簿として管理されている登記所、あるいは電子化されている登記識別情報を管理している登記所で利用されていることから、再発行はできない書類です。万が一紛失している場合は面倒な手続きが必要になるので、早めに不動産会社に相談しておきましょう。

地図(公図)

近隣の地も含めた、土地区画が示された地図のことです。登記所で取得した地図が望ましいものの、一般的な地図である公図でも代用可能です。ただし、古い地図は情報が不正確なことから、地積測量図が求められる場合もあります。

管理規約(使用細則)

管理規約・使用細則はマンションの所有者全員に冊子として配布されているのが一般的です。ここにはマンションの管理組合で決められた内容が記されています。配布がされていなくても、管理組合の組合員なら閲覧が許可されるため、コピーが可能です。居住するときのルールが記されているため、マンション売却時には必須となります。

マンションの維持費に関する書類

マンションに入居すると、維持管理費や修繕積立金を支払う必要が出てきます。買主にとっては、これから定期的に支払い続けることになる費用ですから、金額について詳しく書かれた書類を用意しておきましょう。

固定資産税納税通知書(課税明細書)

1月1日時点で不動産を所有している人には、固定資産税と都市計画税の納税通知書および課税明細書が送られてきます。タイミングは、だいたい5月頃です。引渡し後の税金は新オーナーが負担するため、書類に書かれた税額をもとに計算したうえで清算します。紛失している場合は別の書類で代用可能です。評価額は評価額は固定資産評価証明書、税額は固定資産公課証明書で確認します。

間取り図(パンフレット・広告)

マンションを購入したときの間取り図や広告が手元にあれば、売却時に提出します。必ず提出が求められる書類というわけではありませんが、設計図書を詳細な図面として利用することも多いです。

預貯金口座情報

マンション売却の手付金、あるいは売却代金の振込先として、預貯金口座の情報が必要です。高額の取引が行われるマンションの売買では、現金の手渡しはほとんどありません。多くの場合、振込によって、代金の授受が行われています。預貯金口座情報は、マンション売却時に必須です。

ローン残高証明書

マンション売却時に、ローンが残っていることは、よくあります。その場合、売却時のローン残高証明書が必要です。ローンの借入先である金融機関が発行してくれる書類で、返済予定表があれば代用することもできます。

本人確認書類

マンションの売買取引では、本人確認が行われないままに売買は成立しません。契約が本人の意思によらないと、無効となる可能性があるためです。せっかく売買契約に至ったのに、後で無効となっては無駄ですから、売買契約時に本人確認を行います。

本人確認書類として用いられるのは、運転免許証・パスポート・個人番号カードなどです。一般的に使用される、顔写真付きの本人確認書類となります。顔写真は付いていたほうが望ましいものの、健康保険証などで代用される場合もあります。どのような書類が有効なのか、不動産会社に確認しておきましょう。

実印(印鑑登録証明書)

マンションの売却契約では、書類に実印を押すのが一般的です。実印とは、役所に登録している印鑑のことで、実印を証明する書類が印鑑登録証明書です。登録する印鑑は三文判でも構いません。印鑑登録そのものは無料ですが、印鑑登録証明書の交付には数百円の手数料がかかります。印鑑登録当日には印鑑登録証明書を発行できないことが多いので、あらかじめ登録をしておくようにしましょう。マンション売却契約時には、発行から3ヶ月以内の書類を有効としていることが多いため、証明書の取得日にも気を付けてください。

住民票(戸籍の附票)

住民票とは、住民登録をしている市町村の住民であることを証明してくれる書類です。登記簿上の住所と現在の住所が異なる場合に必要で、登記簿上に記載されている住所から現住所に至る住所履歴が確認できます。住民票も取得してから3ヶ月を有効とする場合が多いので、取得日には注意しましょう。

住民票で住所履歴を証明できなければ、戸籍単位で管理されている戸籍の附票にて、住所履歴が確認されます。戸籍の附票が取得できるのは本籍地の役所のみです。遠方の場合は郵送でも取り寄せることができます。

付帯設備および物件状況確認書

通常は、不動産会社が書式を用意してくれる書類で、買主に付帯設備と物件情報を報告するために用いられます。付帯設備がないマンションの場合は、物件状況だけを記載します。各種付帯設備があるかないか、物件の瑕疵(欠陥)について、知る限りのことを記すことが必要です。知っているのに記載しなかった瑕疵が売却後に発覚すると、売主に損害賠償が請求されることもあります。

耐震診断報告書

最近のマンションでは現在の耐震基準を満たしているのが普通ですが、築年数の古いマンションの場合は、最新の耐震基準を満たしていない可能性があります。マンションの買い手にとっては、これから居住するうえで非常に重要な問題です。必須の書類ではないとはいえ、あったほうが良い取引につながります。マンションの管理組合に耐震診断を行ったことがあるかどうか聞いてみましょう。

アスベスト使用調査報告書

築年数の古いマンションでは、アスベストを使用していることがあります。マンション売却の際の重要事項説明では、アスベストの使用調査をしたことがあるか、ある場合はその結果を伝えることが義務付けられています。書類が必須というわけではありませんが、あったほうがよい書類です。

住宅性能評価書

住宅性能について、客観的に評価した結果を記載した書類です。住宅性能評価書では、構造の安定、火災時の安全、劣化の軽減など、10分野についての評価が数値化されます。評価機関に依頼すれば、取得できます。マンション売却契約時に必須の書類ではありませんが、あれば買主に安心感を与えることができるでしょう。

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