連載講座

初心者向け・マンション売却の基礎講座

マンション売却時のキャンセルについて

マンション売却時、キャンセルはどの段階までできる?キャンセル料は?

マンション売却時にどうしてもキャンセルをしなければならなくなった、という事態もあるかもしれません。売却の段階によってはキャンセル料が発生します。万が一の事態に備えて、キャンセルについての知識を持っておきましょう。

マンションを売りに出してからキャンセルはできる?

マンションの売却を取りやめること自体は可能です。しかし、契約の段階によってはお金を支払う必要があります。マンションをキャンセルできるタイミングは、以下の3段階にわけられます。

1.申し込みから売買契約をする前まで
2.売買契約をしたあとから手付解除期日まで
3.手付解除期日後から決済・引き渡しまで

この3段階でキャンセル料がかからないのは、第1段階までです。売買契約をする前のキャンセルは費用がかかりません。売買契約とは、宅地建物取引士が免許証を提示し、買い主に重要事項を説明し、署名・捺印、売買契約書に買い主、売り主が署名・捺印する、という契約を交わすことです。この契約を交わしていない段階でのキャンセルであれば費用の問題はありませんが、これ以降のキャンセルは、解約時に金銭の支払いが発生します。買い主にとってみれば、契約を結んだあとで簡単に解除されてしまってはたまったものではありません。契約を結ぶことで、買い主が保護されるようになっているのです。

手付解除期日までの段階でのキャンセル

売買契約を交わしたあと、マンションの売却をキャンセルすると費用がかかります。そのうちの一つが売買契約締結後から手付解除期日までのキャンセルです。売買契約の際、買い主は売り主に、売買価格の一部として手付金を支払います。手付金の金額は売買価格の10%が一般的です。たとえば5,000万円のマンションとすると、手付金は500万円ということになります。
買い主がマンションの購入をキャンセルする場合、この500万円がそのままキャンセル料として、売り主に渡ります。ただし、売り主がキャンセルする場合には、手付金を返してキャンセルというわけにはいきません。「手付け倍返し」といって、手付金の2倍の金額を買い主に支払うことになっています。このケースでは売り主が買い主に1,000万円を支払うことになり、大幅な損失となる可能性が高いです。
手付解除によるキャンセルが可能なのは、「相手が契約の履行に着手するまで」です。トラブルを防ぐためにその期日をあらかじめ決めておくのが一般的ですが、地域によっても異なるため確認が必要です。なかには1~2週間という場合もあるので注意しましょう。

手付解除期日から決済・引っ越しまでの段階でのキャンセル

手付解除期日後から決済・引っ越しまでの段階のキャンセルについては、違約金が発生してしまいます。買い主が引っ越し準備に取り掛かっている場合は、すでに費用もかかっている状態です。その状態でのキャンセルですから、損害賠償ということにもなりかねません。
損害賠償請求などは裁判になり、費用も時間もかかります。そこで、あらかじめ違約金の金額を決めておくのが一般的であり、通常は売買価格の20%とされています。
仲介手数料は売買契約の成立時に発生するものですが、手付解除や違約金を支払っても、不動産業者への仲介手数料は支払うことになっています。
マンション売却のキャンセルは、あとになればなるほど厄介になるでしょう。キャンセルをしなければならなくなった時点で、早めに決断することをおすすめします。

関連記事

Pagetop